総務省は11月6日、NTTドコモに対して文書による行政指導を行いました。「ドコモ MAX」などの契約者34万4213人分の電話番号などを、利用者の有効な同意を得ないままアマゾンジャパンに提供していたためです。
- 本記事は広告およびアフィリエイトプログラムによる収益を得ています。
34万人分の利用者情報を同意なくAmazonに提供
総務省によると、NTTドコモは「ドコモ MAX」などの料金プランについて、オンライン契約時の申込手続きを見直した際、重要事項説明などの注意事項から、アマゾンジャパンへの利用者情報の第三者提供に関する記載が欠落していました。
作業担当部門はこの記載漏れに気づかず、そのまま申込手続きを確定。その結果、契約者から有効な同意を取得しないまま、34万4213人分の電話番号と利用者識別子をアマゾンジャパンに送付していました。
提供された情報は、アマゾンジャパンが契約者向け特典サービスの未利用者に案内を行うために利用する予定だったものです。
| 対象 | ドコモ MAXなどの料金プランの契約者 |
|---|---|
| 対象人数 | 344,213人 |
| 提供された情報 | 電話番号、利用者識別子 |
| 提供先 | アマゾンジャパン合同会社 |
| 提供期間 | 約4ヶ月間 |
NTTドコモからの報告によると、提供された情報はアマゾンジャパンでは未使用の状態で、すでに削除されており、二次被害はないとのことです。
一方、これらの情報はアマゾンジャパン側のアカウント情報と照合し、利用者個人を特定するために用いるものです。総務省は、有効な同意を取得しないまま約4ヶ月間にわたって情報を提供し続けたことについて、利用者の利益を損ねるおそれのある「重大な過失」があったと認めています。
総務省が再発防止策の徹底を指導
総務省は今回の問題について、申込手続きの見直しにおける確認不足や関係部門間の連携不足、管理体制の不備などが原因と指摘しています。
また、電気通信事業法で適正な管理が求められる「特定利用者情報」の漏えいにあたり、法に抵触するとしています。
NTTドコモは再発防止策として、問題となった申込手続きの修正や、ほかの申込手続きの総点検を実施。今後は規約ごとに更新責任者を選定し、関係する従業員への周知・教育などを進める予定です。
総務省は、これらの再発防止策の徹底と法令遵守を求め、実施状況について12月末までに文書で報告するよう求めています。
参考情報
本記事に記載された内容は記事公開時点のものであり、必ずしも最新の情報とは限りません。記事をご覧いただく際には、最新の情報を確認するようお願いいたします。
Google ニュース
