
環境省が市町村におけるリチウム蓄電池等の適正処理に関して通知
環境省は4月15日、各都道府県に対し「市町村におけるリチウム蓄電池等の適正処理に関する方針と対策について」の通知を行いました。
近年、リチウムイオン電池やそれを使用した製品に起因する火災事故等が頻繁に起きており、今回の通知はリチウムイオン電池の分別収集や処分について対策を実施し、周知徹底を求めるものです。
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リチウム蓄電池等の適正処理に関して通知
今回の通知によれば、これまで各市町村において現在実施されている対策事例等をとりまとめ公表、廃棄物の処理製造事業者等による処理体制の構築に努めており、また2025年3月にはリチウム蓄電池等を標準的な分別収集区分の一つとして位置づけたとのこと。
しかし実際にリチウム蓄電池等の分別回収を行っている市町村は、2023年度時点で75%にとどまっており、各市町村においてリチウム蓄電池等の分別回収及び適正処理を更に徹底していく必要があるとのことで改めて対策と周知徹底が求められています。
今後のリチウム蓄電池等の適正処理に関する方針としては、以下の3つが挙げられています。
- 分別収集区分が分かりやすく排出しやすいなど住民にとって利便性が高い収集方法とすること。
- 回収したリチウム蓄電池等の保管を適切に行うこと。
- 可能な限り回収したリチウム蓄電池等を国内の適正処理が可能な事業者に引き渡すことで、循環的利用、適正処理を行うこと。
また、リチウム蓄電池等の適正処理に関する対策としては「リチウム蓄電池及び膨張・変形したリチウム蓄電池の排出方法を明示すること」都市、膨張・変形したリチウム蓄電池等についても触れられています。
その他、通知の内容については環境省の文書をご覧ください。
これら通知の内容については命令のようなものではなく助言とされています。実際に各都道府県や市町村でどのような対応をするのかはわかりませんが、これによってモバイルバッテリー等に使われるリチウムイオン電池の廃棄方法がわかりやすくなるのを期待したいところです。
参考情報
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OREFOLDER編集長。
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