FREETELブランドのプラスワン・マーケティングが民事再生手続開始の申立て

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2017年12月05日

FREETELブランドで格安SIMやSIMフリースマートフォンの開発・販売を行っていたプラスワン・マーケティングが12月4日、東京地方裁判所に再生手続開始の申立てを行いました。これに伴って、監督命令及び弁済禁止の保全処分が発令されました。

FREETELは今年9月にMVNO事業を楽天に継承しており、端末の開発・販売事業は続けられていましたが資金繰りの悪化により、債権者に支払いが継続困難になったとのことで今回の申し立てになりました。

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とりかえ～るなどが受付終了

フリーテルの公式サイトのお知らせでは以下のように書かれています。

弊社は、関係者のご協力も仰ぎながら様々な再建方法を模索して参りましたが、今般、資金繰りの悪化により、債権者の皆様に対して従前どおりお支払いを継続することが困難となりました。このような事態を受けて、弊社としては、資金繰り破綻によりエンドユーザーの皆様にご迷惑をおかけする事態を回避するために、やむなく本申立てを行うことを決意するに至った次第です。
プラスワン・マーケティング株式会社　民事再生手続開始の申立て等に関するお知らせ | FREETEL(フリーテル)

今回のことで、FREETELの行っていたサービスについて、以下のものは受付が停止されています。

とりかえ～る
特別買取サービス
PREMIUM端末補償
FREETEL Coin

その他のサービスの今後の提供については、スポンサー候補である株式会社MAYA SYSTEM他関係各位と協議の上、改めて告知されるようです。

FREETELはスマートコミコミ+という「端末」「通信料」「10分かけ放題」「とりかえ〜る」がセットになったものを推していました。「とりかえ〜る」は一定期間後は残債の支払いなしに新しい機種に機種変更可能というものでした。

スマートコミコミ+はなかなか複雑なサービスでしたが「とりかえ〜る」があるからこそまだお得感があるものでした。しかしその「とりかえ〜る」は受付が停止されてしまいました。

今後はスポンサー候補の株式会社MAYA SYSTEMの支援・協力のもと、事業の再生が図れるよう協議していくそうですが、未来は明るくないように思えます。MVNO事業については楽天に継承されていますが、こちらも楽天の発表によると2018年1月中を目途に、「楽天モバイル」へとブランド統合を予定しているとのこと。