楽天グループは8月10日、2026年4月から6月期（第2四半期）の決算を発表しました。携帯電話事業を展開する楽天モバイル分野では、契約者の増加に伴って通信料金などの収入が順調に伸びており、事業全体の赤字幅も前年同期と比べて着実に小さくなっています。
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売上は1,000億円を突破し赤字幅も縮小
通信料金や端末販売などを合わせた売上収益は、前年同期比11.9%増の1,013億円を記録し、1,000億円の大台を超えました。本業の損益を示す営業損益については323億円の赤字となりましたが、基地局などの設備投資や運用費用の効率化を進めたことで、前年同期から67億円の改善を見せています。
また、設備投資の減価償却費などを除いた「事業を通じて手元に残る実際の現金」を示す指標は59億円の黒字となり、前年同期から4億円増加してプラスの状態を継続しています。
契約回線数は1,075万に達し利用額も増加
利用者の動向も堅調に推移しています。他社からの借り換え等を含めた全契約回線数は、前年同期から178万回線増えて1,075万回線となりました。直近3ヶ月間における純増数（新規契約数から解約数を引いた値）も38万2,000回線と順調な伸びを見せています。
契約者の定着を示す解約率は1.38%にとどまり、前年同期と比べて微減しました。あわせて、契約者1人が1ヶ月あたりに支払う平均利用額についても、前年同期比で60円増の2,921円へと上昇しています。
サービス連携と通信エリアの拡大へ
同社は今後の施策として、楽天市場や楽天カードといったグループ内サービスとの連携を一段と強めるとともに、法人や自治体向けの契約獲得にも注力する方針です。
通信インフラの面では、4Gや5Gの基地局整備を継続するだけでなく、人工衛星とスマートフォンを直接つなぐ衛星通信技術の実用化に向けた準備を進めています。これにより、山間部などの圏外エリアの解消や、災害時における通信手段の確保を目指していきます。
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