総務省は1月29日、リチウムイオン電池等から出火した火災について、全国の消防機関から報告のあった結果を取りまとめ公開しました。
令和4年1月1日から令和7年6月30日の間に発生したリチウムイオン電池（バッテリー等の充電式蓄電池）及びこれを搭載した製品から出火した火災についてのもので、令和4年は601件だったものが令和7年は6月までの半年で550件となっており、急増していることがわかります。
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リチウムイオン電池等から出火した火災の調査
今回の調査によると、リチウムイオン電池等から出火した火災件数は以下のとおりです。
| 令和4年（1～12月） | 令和5年 （1～12月） | 令和6年 （1～12月） | 令和7年 （1～6月） |
|---|---|---|---|
| 601件 | 739件 | 982件 | 550件 |
また、このうちモバイルバッテリーにおける火災は以下のとおりで、こちらも右肩上がりで増加しています。
| 令和4年（1～12月） | 令和5年 （1～12月） | 令和6年 （1～12月） | 令和7年 （1～6月） |
|---|---|---|---|
| 122件 | 182件 | 290件 | 194件 |
出火原因について、モバイルバッテリーの場合は「外部衝撃」「高温下での使用、保管」が上位となっています。
このほか、調査結果の資料内では都道府県別の火災件数なども公開されています。
参考情報
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