Anker、埼玉県内3店舗で他社製含むモバイルバッテリー等の回収実証実験を開始
アンカー・ジャパンは12月22日より1ヶ月の期間限定で、他社製品を含むリチウムイオン電池を内蔵したモバイルバッテリー、ワイヤレスイヤホンを埼玉県内のAnker Store 3店舗で回収します。
これは経済産業省を含む6社のリチウムイオン電池等回収実証事業の一環として実施されます。
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埼玉県内3店舗で期間限定実施
今回の実証実験は、埼玉県内のAnker Store 3店舗(Anker Store 越谷レイクタウン / Anker Store Outlet 入間 / Anker Store Outlet ふかや花園)にて実施されます。期間は2025年12月22日から2026年1月23日までの約1ヶ月間です。
期間中は店内に専用の回収ボックスが設置され、店舗スタッフを介して対象製品を受け付けます。対象となるのはモバイルバッテリー(ポータブル電源は除く)およびワイヤレスイヤホンで、Anker製品だけでなく他社製のリチウムイオン電池内蔵製品も回収します。
リチウムイオン電池等回収実証事業の一環
この実証事業は、合同会社デロイトトーマツが経済産業省から受託した「令和7年度 資源自律経済確立産官学連携加速化事業費(小型リチウムイオン蓄電池の資源循環実現に向けた調査分析)」における、リサイクラーと製品製造者の連携によるリチウムイオン電池等回収実証事業の一環として実施されます。
- Anker Store各店舗にて「回収用ボックス」を設置し、店舗スタッフを介して、Anker グループ / 他社製のリチウムイオン搭載該当製品(モバイルバッテリー、ワイヤレスイヤホン)を回収
- 一定量集積した対象製品を松田産業株式会社が回収し、回収された製品のリサイクルを実施
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リチウムイオン電池には希少な鉱物(レアメタル)が使用されており、それらを回収して再利用することは、持続可能な社会の実現に向けて非常に重要視されています。
また、リチウムイオン電池を内蔵したモバイルバッテリーは2026年4月より「指定再資源化製品」に追加され、メーカーや輸入販売業者に対して自主回収と再資源化が義務化される見通しとなっています。今回の実証実験は、こうした将来的な義務化を見据え、効率的な回収モデルを構築することを目的としています。
参考情報
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OREFOLDER編集長。
1979年静岡県清水市生まれ、現静岡市清水区在住。
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