
総務省が携帯電話業界における「頭金」など販売価格について消費者に注意喚起
総務省は9月5日、「携帯電話端末の販売価格に関する注意喚起」として携帯電話の購入を検討している消費者に向けて注意喚起の文書を出しました。
この文書では、携帯電話業界における販売価格や「頭金」の意味などが説明され、そうした端末販売価格の構造などを認識したうえで購入するようにお願いしています。
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携帯電話端末の販売価格は店舗等により異なるという事実
携帯電話・スマホをよく買ったり価格をチェックしている方ならよく知っていると思いますが、同じ機種でも販売する店舗によって販売価格は異なります。同じキャリアのショップで購入したとしても、ショップごとに異なる「頭金」を設定するなどで販売価格が異なることがあります。
このあたりの仕組みを説明することで、まず店舗ごとに「端末販売価格は異なる」という認識を持ってほしいようです。

なかなか面倒なのが、携帯電話業界における「頭金」と一般的な「頭金」の用法の違いです。一般的な用法では「頭金」とは元々の価格(支払総額)に含まれているうちの、先に支払う一部分といった意味です。しかし携帯電話業界では、元々の価格に上乗せする、ショップ独自の取り分のような意味になります。この違いから誤解を生み、それがトラブルに繋がることもあります。
総務省では、携帯電話事業者や販売代理店に対して、店舗ごとに端末販売価格が異なる旨の周知、端末販売価格及び支払総額の表示の明確化等を求める要請をしています。それだけでは不十分で、消費者側もこういった内容を知っておくことが大事、ということですね。
総務省の注意喚起では、文書の他にQ&A方式での解説もあります。すでに携帯電話業界に詳しいと思っている方も、一般にはこういった誤解もあるのかと、一度目を通しておいたほうがいいかもしれませんね。
ちなみに、2020年にも同じような注意喚起をしています。5年経って、どれだけ変わったのでしょうね。
参考情報
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OREFOLDER編集長。
1979年静岡県清水市生まれ、現静岡市清水区在住。
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スマートフォンは2010年にXperia SO-01Bを買ったのが最初。同時にb-mobile U300で格安SIMも始めました。これまでに数百台のスマホを手にし、格安SIMも常時20種類以上契約しています。