総務省は8月19日、楽天モバイルに対して行政指導を行いました。通信の秘密の漏えい事案に関しての報告書の提出、コンプライアンス・リスク管理体制構築の徹底と必要な措置、その実施状況を報告するようにという内容です。
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通信の秘密の漏えい事案の報告、管理体制構築の徹底
2023年11月から2025年2月にかけて、少年らの犯行グループがmy楽天モバイルのIDとパスワードを不正に入手し、eSIM回線を不正に契約する事案が発生しました。楽天モバイルではmy楽天モバイルから本人確認書類の提出なくeSIMを追加契約できることを利用したもので、少なくとも7,002回線（4,609人）分のIDが犯行グループによって不正に入手されていたとのこと。
IDとパスワードでmy楽天モバイルにログインでき、ユーザーページから情報を閲覧できるので「通信の秘密の漏えい」となります。こういった自体が発生した場合は「遅滞なく」総務大臣に報告する必要があるものの、楽天モバイルでは2025年2月27日時点ですでに知り得ていたのに漏えい報告の第一報が行われたのは6月17日と3ヶ月以上経ってからでした。これは、通信の秘密の漏えいがあった場合の報告義務を定める法にも違反するとのことです。
これらのことから、総務省は楽天モバイルに対して以下のような対応をするように指導しました。
- 漏えい報告書記載の再発防止策（通信の秘密の漏えいの有無に係る確認ステップの導入）
- 追加の再発防止策（コンプライアンス・リスク管理体制の全般の見直し）
- コンプライアンス・リスク管理体制に係る今後の施策、取組状況等の報告
3.については、根本的な見直しに向けた施策について2025年10月31日までに報告し、実施状況を2026年1月30日までに報告、そこから少なくとも1年間は3ヶ月に一度、定期的に報告するように求めています。
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OREFOLDER編集長。
1979年静岡県清水市生まれ、現静岡市清水区在住。
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スマートフォンは2010年にXperia SO-01Bを買ったのが最初。同時にb-mobile U300で格安SIMも始めました。これまでに数百台のスマホを手にし、格安SIMも常時20種類以上契約しています。
