経済産業省は8月12日、産業構造審議会においてモバイルバッテリー、携帯電話、加熱式たばこの3製品を自主回収・再資源化を義務付ける指定再資源化製品に追加する方針を決めました。今後、パブリックコメントを経て10月に政令（改正資源法施行令）を公布予定となっています。
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指定再資源化製品に追加
指定再資源化製品は、資源有効利用促進法（資源の有効な利用の促進に関する法律）に基づき、製造業者や輸入業者に自主的な回収とリサイクル（再資源化）が義務付けられている製品のことです。現在は主に小形二次電池（充電式電池）とパソコンが指定製品となっています。
この指定再資源化製品に、「電源装置」、「携帯電話用装置」、「加熱式たばこデバイス」の3品目が新たに加わることとなります。電源装置はモバイルバッテリーが含まれます。
これらについては勧告・命令の対象となる生産量又は販売量の要件が示されています。
| 製品 | 要件 | 考え方 |
|---|---|---|
| 電源装置 | 千台 | 現行資源法（指定再資源化製品（リチウム蓄電池）を部品として使用する製品）において、電源装置の場合、1000台が要件となっている。 |
| 携帯電話用装置 | 一万台 | 現行資源法（指定再資源化製品（リチウム蓄電池）を部品として使用する製品）において、携帯電話用装置の場合、1万台が要件となっている。 |
| 加熱式たばこデバイス | 三十万台 | 主要加熱式たばこ商材メーカー3社（シェア約9割）をカバーする水準。 |
これがそのまま施行されれば、1000台以上を販売するメーカーや輸入業者に自主回収・リサイクルが求められることになります。2026年4月の施行を目指し、今後はパブリックコメントを経て10月に政令（改正資源法施行令）を公布予定となっています。
なお、ハンディファン等その他のリチウム蓄電池使用製品などについても、必要に応じて制度の見直しを実施していくとのこと。
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