総務省は3月24日、令和4年度第3四半期(12月末)の電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データを公表しました。
この中には移動系通信(携帯電話等)のシェアやMVNOのシェアといったデータもあります。MVNOサービスの契約数は2,875万(前期比+4.3%、前年同期比+8.7%)、SIMカード型の契約数における事業者別シェアは、前回と同じくインターネットイニシアティブ(IIJ)がトップでした。
データの中から気になるものをいくつか紹介します。
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3G/LTE/5G/PHS/BWAの各契約数の推移
各キャリアとも停波が決まってる3Gは契約数が減り続けていますが、若干そのヘリ具合が緩くなったような。5Gは順調に伸びており、2022年12月では6,316万契約となってます。
ドコモ | 2026年3月31日 |
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au | 2022年3月31日 |
ソフトバンク | 2024年1月31日 |
携帯電話の契約数における事業者別シェアの推移
携帯電話の契約数でのシェアです。KDDIグループにはUQ mobileも入ってます。NTTドコモが0.3ポイントの減少でそうとバンクMVNOが0.2ポイントの増加、楽天モバイルは2.2%で変化なしです。
今期 | 前期比 | 前年同期比 | MVNOを含め | |
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NTTドコモ | 36.1% | -0.3ポイント | -0.6ポイント | 41.7% |
KDDI | 27.0% | ±0ポイント | -0.1ポイント | 30.4% |
ソフトバンク | 20.8% | -0.1ポイント | +0.1ポイント | 25.6% |
楽天モバイル | 2.2% | ±0ポイント | -0.1ポイント | 2.2% |
MVNO | 13.8% | +0.3ポイント | +0.6ポイント | 13.8% |
MVNOサービスの区分別契約数の推移
MVNOサービスといっても実は色々あるのですが、いわゆる「格安SIM」はこの中の「SIMカード型」と見ていいでしょう。2022年12月では1,526万契約となっています。2022年9月に比べて+2万契約でほぼ変わらずです。
なお、このグラフは契約数が3万以上のMVNOからの報告を基に作成されているので、実際の数はもっと多くなります。
MVNO(SIMカード型)の事業者別シェア
契約数が3万以上のMVNOサービスの区分別契約数は、SIMカード型が1,526万(前期比+0.2%、前年同期比+0.7%)、通信モジュールが1,009万(前期比+2.8%、前年同期比+18.9%)でした。
SIMカード型の契約者数における事業者別シェアは、インターネットイニシアティブ(IIJmio)が最も高く19.7%(前期比+0.7ポイント)、次いでNTTレゾナント(OCN モバイル ONE)が11.1%(前期比+1.0ポイント)、オプテージ(mineo)が9.1%(前期比±0ポイント)、富士通が5.6%(前期比±0ポイント)、ビッグローブ(BIGLOBEモバイル)が4.9%(前期比-0.3ポイント)となります。
2020年 | 2021年 | 2022年 | ||||||
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12月 | 3月 | 6月 | 9月 | 12月 | 3月 | 6月 | 9月 | 12月 |
IIJ (14.4%) |
IIJ (15.2%) |
IIJ (15.8%) |
IIJ (16.6%) |
IIJ (17.3%) |
IIJ (18.1%) |
IIJ (18.8%) |
IIJ (19.0%) |
IIJ (19.7%) |
楽天 (13.7%) |
NTT (11.5%) |
NTT (11.8%) |
NTT (12.2%) |
NTT (12.8%) |
NTT (14.0%) |
NTT (14.5%) |
NTT (10.1%) |
NTT (11.1%) |
NTT (11.3%) |
楽天 (11.4%) |
mineo (9.0%) |
mineo (9.0%) |
mineo (9.0%) |
mineo (9.3%) |
mineo (9.3%) |
mineo (9.1%) |
mineo (9.1%) |
mineo (8.7%) |
mineo (8.9%) |
楽天 (8.9%) |
楽天 (7.8%) |
楽天 (6.9%) |
楽天 (6.2%) |
富士通 (5.7%) |
富士通 (5.6%) |
富士通 (5.6%) |
LINE (6.7%) |
LINE (6.7%) |
LINE (6.1%) |
BIGLOBE (5.9%) |
BIGLOBE (5.8%) |
BIGLOBE (5.8%) |
楽天 (5.5%) |
BIGLOBE (5.1%) |
BIGLOBE (4.9%) |
なお、2022年7月にOCNモバイルONEがNTTコミュニケーションズからNTTレゾナントに事業移譲されました。当サイトによる上記グラフでは2022年6月までがNTTコミュニケーションズ、2022年9月からNTTレゾナントとして繋げています。いきなり落ちたように見えますが、これはNTTレゾナントに移譲されたものが「コンシューマ向けOCNの事業」であって、法人向けと分離されたからだと思われます。
総務省のこれらの調査データは過去のものも含め公開されてるものです。なかなか興味深いものもありますし、遡って調べてみたり、MMD研究所の格安SIMサービスの利用動向調査と比べてみるのも面白いでしょう。
参考情報
- 総務省|報道資料|電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表 (令和4年度第3四半期(12月末))
- 総務省|報道資料|電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表 (令和4年度第2四半期(9月末))
- 総務省|報道資料|電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表 (令和4年度第1四半期(6月末))
- 総務省|報道資料|電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表 (令和3年度第4四半期(3月末))
- 総務省|報道資料|電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表 (令和3年度第3四半期(12月末))
- 総務省 2022年度Q2(9月末)電気通信サービスのデータ:楽天モバイルがMNOでもMVNOでも減少 – OREFOLDER