総務省、リチウムイオン電池等から出火した火災の調査結果を公開(2025年)
総務省は3月26日、リチウムイオン電池等から出火した火災について、全国の消防機関から報告のあった結果を取りまとめ公開しました。
今年1月にも同様の調査結果が公表されていますが、令和7年(2025年)の上半期までのものだったのが、下半期まで含めたデータになっています。
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リチウムイオン電池等から出火した火災の調査
この調査は、リチウムイオン電池(バッテリー等の充電式蓄電池)及びこれを搭載した製品から出火した火災として、全国の消防機関が覚知
した火災について、報告のあったのもを取りまとめたものです。
リチウムイオン電池等から出火した火災件数
今回の調査によると、リチウムイオン電池等から出火した火災件数は以下のとおりです。
| 2022年(1~12月) | 2023年 (1~12月) | 2024年 (1~12月) | 2025年 (1~12月) |
|---|---|---|---|
| 601件 | 739件 | 982件 | 1,297件 |
また、このうちモバイルバッテリーにおける火災は以下のとおりで、2025年は前年比約7割増となっています。
| 2022年(1~12月) | 2023年 (1~12月) | 2024年 (1~12月) | 2025年 (1~12月) |
|---|---|---|---|
| 122件 | 182件 | 290件 | 482件 |
出火原因
出火原因について、モバイルバッテリーの場合は「外部衝撃」「高温下での使用、保管」が上位となっています。
携帯電話機の場合も1位は「外部衝撃」ですが2位は「分解」となっています。
…
このほか、調査結果の資料内では都道府県別の火災件数なども公開されています。
参考情報
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OREFOLDER編集長。
1979年静岡県清水市生まれ、現静岡市清水区在住。
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