総務省は2月13日、NTTドコモに対し、2022年12月17日および12月20日に発生した大規模な電気通信事故に関し、同様の事故を再発させないよう厳重に注意するとともに、再発防止の観点から種々の取組を確実に実施するよう、文書により指導しました。
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2022年12月17日・20日に発生した電気通信事故
2022年（令和4年）12月17日に4時間54分の間、約242万人（推計）の利用者に対してデータ伝送役務が利用しづらい事象が発生しました。また、同月20日にも2時間2分の間、約69万人（推計）の利用者に対して同様の事象が発生しました。
| 影響時間 | 影響を受けた利用者数 |
|---|---|
| 令和4年12月17日（土）7時59分～12時44分 (4時間54分） | 約242万人 |
| 令和4年12月20日（火）1時10分～3時12分（2時間2分） | 約69万人 |
今回の指導はこれらの事故に対し、同様の事故を発生させないよう厳重に注意するとともに、再発防止の観点から、文書による指導を行ったものです。
指導の文書の中では、事故の未然防止のための対策や再発防止策などについて、令和5年3月末までに、令和5年2月末時点における具体的な実施状況を報告するとともに、当分の間、3ヶ月ごとに実施状況を取りまとめ、報告することが求められています。
詳しい内容については総務省の資料をご覧ください。